金銭に関係する事とクレジットカード現金化12
金銭に関係する事とクレジットカード現金化12
・給料債権の差押え
月額50万円(交通費、税金などを控除) の場合は、金33万円は差押禁止で金17万円は差押え可能になります(クレジットカード現金化の際、注意)。
ただし取締役の報酬について、差押え禁止の保護はありません。
しかし、従業員資格を有している場合は問題が残り、民執153条により解決されます(クレジットカード 現金化の際、重要)。
・供託
供託とは、法律の定めにより金銭または有価証券を法務局などに預けて保管してもらう (寄託する)ことをいいます。
供託には弁済供託と執行供託、両者の性質を兼ねた混合供託があります(クレジットカード現金化の際、注意)。
弁済供託は、債務者が債務消滅のためにする供託です (民法494条)。
債権者の受領拒絶、受領不能、債権者の不確知の三つの場合に供託することができます。
強制執行では、執行供託と混合供託が問題となります。
執行供託は、差し押さえられた債権の債務者 (第三債務者)がする供託をいい、これには、権利供託と義務供託があります。
差押命令の送達を受けた第三債務者は、当該相当金額を供託できます (民執156条1項、民保50条5項)。
これを権利供託といいます。
これは第三債務者を免責させるための供託です。
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